新型コロナ関連の給付金詐欺について

新型コロナ禍では様々な事業を行っている人がその影響を受け、収入が激減しているといった状況が続いているため、国や自治体では一定の条件を満たしている事業主に対して給付金を行う制度を実施しています。
しかし実際には収入がそれほど減少していないのにもかかわらず、偽りの申告を行いこの給付金を騙し取るといった詐欺が非常に増えている実態があり、これが社会問題となっているのが実状です。

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非常に悪質な給付金詐欺

これは申請を行う人が非常に多くなっておりこれを審査する役所の窓口が非常に煩雑になっていることから、書類上の一定の条件を満たせば認可されると言う制度の隙間をついたものとなっており、非常に悪質なものである事は言うまでもありません。
多くの人が実際に収入が激減し、生活に困窮していると言う状況の中で、このような悪質な詐欺を働く事は言語道断であり、そのために本来必要な事業主のところまで大きな影響を被っていることが問題となっているのです。
新型コロナ禍では様々な業種が多大な被害を被る事態となっており、これによって生活が困窮していると言う人が少なくありません。
もっともその影響が大きいと言われているのが飲食業で、新型コロナが発生した当初から感染の温床になる可能性が高いと言うことで時短営業や営業自粛の要請が行われ、これによって収入が激減する事態となりました。
しかし多くの飲食店では店舗を賃貸していると言うことが多く、そのための家賃は毎月発生する上、従業員の給与も支払わなければなりません。
これらの固定費が発生することからこれがさらに事業主の生活を圧迫し、最終的には廃業に追い込まれてしまうところも多くなっていました。

旅行業も新型コロナの大きな影響をうけた事業

旅行業も、新型コロナの大きな影響をうけた事業の1つです。
人が密集することによって感染のリスクが高まることから、観光地などに行かないと言う人が増えているほか、ビジネス目的の移動もテレワーク等の推奨によりこれが行われなくなったことで、旅行業や運送業などはその収入が激減することとなりました。
特にホテルや旅館などは様々な準備を行っていたにもかかわらずキャンセルが相次ぎ、これによって損失を被っているケースも少なくありません。
本来は顧客側の理由によるキャンセルであればキャンセル料を徴収しなければならないところですが、新型コロナの影響となってはむげにこれを請求することもできず、今後の顧客との信頼関係を維持する上でもその費用を自ら捻出していると言うところも多くなっています。

金額を偽って申請すると言うケースも非常に多くなっている

国や自治体ではこれらの影響を受けた事業主に対し、前年度の同時期の収入の金額に比べてこれが著しく減少していると言う証明があれば、一定の金額を支給する給付金制度を実施していますが、この審査を行う際には前年度の収入の金額と今年度の収入の金額を提示するだけであるため、これらの金額を偽って申請すると言うケースも非常に多くなっているのが実態です。
この審査を行う役所ではその状況を客観的に判断することができず、あくまでも申請書の内容が一通り揃っていれば認可を与えてしまうというのが実態であるため、これを巧みに利用して詐欺を行い給付金を騙し取るといったケースが非常に多くなっているのです。
この詐欺を防ぐために様々な調査を行い、書類によって提出された金額が正しいものであることを確認することは非常に重要なこととなりますが、実際にはこの作業を行うために認可を得ることができるまでの日にちが非常に長くなってしまい、実際に困窮をしている人にとってはなかなか給付金をもらうことができないと言う事態に陥っています。

まとめ

家賃や給与の支払いはこれを伸ばすことができないため、これらを支払うことができずに廃業に追い込まれてしまうケースも少なくありません。
そのため単純に新型コロナの給付金詐欺はお金を騙し取ると言う問題だけではなく、様々なところに影響及ぼすものとなっているのです。